政策思想一覧

本人がどのような政策および思想を持っているのかは支持する場合において非常に重要です。

そこで、普段からメモしている政策思想から一部を列挙します。
すべてを整理して公表するのは難しいので、情報の粒度や古さなどマチマチな点はご了承ください。

権限や物事の優先度によってすべてを実現するのは到底無理なため、あくまで「望んでいる」政策になります。
私の政治的思想の傾向を掴む程度でご参考ください。

政策一覧

現代貨幣理論(MMT)という事実に基づいた財政出動で一日でも早く日本経済の再興を実現させる

MMTという言葉の過剰な期待に対して拒否反応を示す方がいるが、MMTはあくまで貨幣観の事実を説いているだけである。
その事実を政府に突き付け、一日でも早く経済の再興を目指す。
また一議員が主張してもあまり効果がないと考えるので、国民の皆さまにも陳情書などの協力をして頂き、数の力で押し通すつもりです。

消費税の撤廃

再三言われているが、税は財源ではない。
税は基本的に需要をコントロールするための調整弁であり、消費税を増やすということは「消費を抑える」ことになる。増税のたびに経済が鈍化したことがなによりの証拠。
消費を抑えるための罰金税は今すぐ撤廃すべき。

原子力発電再稼働・増設の推進

福島原発事故の根本の原因は、地下に置かれた非常用電源が浸水して冷却ができなかったことであり、地震による直接的な被害ではない。
課題は電源設備の強化という比較的容易なものであり、複数の対策を施している現在において同様の事故は基本的に二度と起こらないと言っても過言ではない。
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/anzenkakuho/taisaku/various_risk/reikyaku.html

また今の原子力発電の処理水は日本の基準値の40分の1、WHO基準で7分の1もの希釈率であり、これは世界と比較しても非常に安全である。
https://youtu.be/9KJSW8ps0ww?t=383

この事実をメディアは全く取り上げない。代わりに中韓の反原発プロパガンダはせっせと報道している。
中国や韓国をはじめ、ノルウェーやカナダ、フランスなどトリチウムを含む処理水を河川や海に放出している国から当たり前のように食材が輸入され、何も問題視されることなく食べられている現状をまったく報じることなく。
これが日本のオールドメディアの実態である。
また脱炭素による電気需要増加と昨今の電力不足を補うには、原子力発電が最低あと10基は必要と言われており、これらを太陽光や風力で賄うにはとんでもない広さの土地が必要であり、尚且つ発電も不安定である。
本来はどちらかが良いという訳ではなく、エネルギー安全保障を確保するために最善の方法を考えることが政府の役割だが、現在は「原発ゼロ」、「脱炭素で自然エネルギー推進」など利権のために国家を危うくする論調が当たり前のように流布されており、議論の基準がそもそもおかしい。
もちろん、原子力発電にも巨大な利権は絡んでいるが、現状に匹敵する代替エネルギーが存在しない以上、効率が良く比較的環境にも易しい原子力発電は国がしっかり国費を出して推進し、エネルギー安全保障を確保すべきと考える。

おまけ

テレビに出るいわゆる専門家と言われる人物がいかに無責任か分かる話。
https://youtu.be/9KJSW8ps0ww?t=201
NHKの捏造記事。自称公共放送のNHKは本当に早くぶっ壊さねばならない。
https://youtu.be/9KJSW8ps0ww?t=539

武漢型コロナウイルスの本当の収束を目指す

この問題は日々情報が更新されるため、基本的にはブログなどで随時記述します。

2021/11/05現在の大枠として以下を目指しています。

  • 偽りのパンデミックを引き起こすPCR検査の撤廃
  • 大量の死者・後遺症を招いているワクチンの即時中止
  • コロナを5類感染症に変更してイベルメクチンなどの治療薬による方針転換
    • イベルメクチンはコロナの存在懐疑派にとっては怪しい薬という扱いになっていますが、長尾クリニックの長尾和宏さんをはじめとした一部医院の臨床によって、少なくとも「ワクチンの主作用(いわゆる副反応)にある程度効いている」という事実があります。
    • ワクチンは体内で新型コロナと言われるもの(スパイクタンパク質)を産生させる体を作り、それによって免疫機能を破壊されるわけですが、臨床で効果が確認されている以上、新型コロナ(スパイクタンパク質)の抑制には効果があると言えます。
    • またイベルメクチンは抗ガン作用があることがいくつもの論文で確認されており、逆にワクチンはガン化を促進させていることが分かってきています
    • そしてイベルメクチンに関する情報はTwitterなどで検閲を受けていたこともあります。
    • 臨床の事実や異常な検閲の事実から効果は高いと考えられ、未だ治験中で既に危険性が目に見えているワクチンよりも、薬として長く実績のあるイベルメクチンを適用する方が遥かに安全であることは言うまでもありません。

中華フロント半導体企業TSMCの国内誘致に反対

日本は半導体を製造する技術も工場もある。日本は国内企業に公共投資して支援すべき。
TSMCの技術も元々日本のものである。それにも関わらずTSMCを公共投資してまで誘致する意味が分からない。
TSMCは中華フロント企業(浙江財閥系)と言われており、明らかに政府の媚中派が仕組んだことである。
そして悲しいことに、この中華フロント企業の擁護側にはWiLLなど保守系雑誌の記者も抱き込まれており、せっせとプロパガンダを発信している。
国内の半導体工場は直近一年でなぜか次々不審火で燃えている。
ちなみに台湾ではヒドロキシクロロキン(武漢ウイルスに効くと言われている)を生産していた工場が燃えたり、中国では耐燃性の食料備蓄庫が燃えたりと、明らかに同様の手口である。
この分かりやすい工作ができるほどの巨大な組織に対抗するにはかなりの力が必要であり、私一人ではどうにもならない可能性が高いが、何とかして抗っていきたい。

政府機関の海外製インフラ利用停止

AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」 - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/26/news146.html

海外製インフラに公共サービスが乗るということは、実質他国に公共事業の生死を握られたようなもの。
AWSは米大統領選において、政治的理由で告知からたった数日でParlerという保守系SNSのサーバーを停止させた。

AWSが愛国者の拠点となったソーシャルメディアParlerに対し日本時間1月11日午後のサービス停止を通告
https://jp.techcrunch.com/2021/01/11/2021-01-09-amazon-web-services-gives-parler-24-hour-notice-that-it-will-suspend-services-to-the-company/

過去にWikileaksを締め出した疑惑もあり、今となっては真実である可能性が高い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/03/news043.html

国内の分かりやすい例として、気象庁のwebサイトがAWSの障害によって3時間閲覧できない状態になった。

気象庁のウェブサイト 3時間閲覧できない状態に
https://www.youtube.com/watch?v=2JwIbLGAqWw

もし災害時に意図的に行われたらどうなる?
私は行政サービスは既にアメリカに心臓を握られている恐ろしい状態になっていると思っている。
また政府機関にAWSを推進している講演記事の資料では、一番の理由に「コスト」をあげていた。

第二期政府共通プラットフォーム、AWSで運用開始 - その意義は?
https://news.mynavi.jp/article/20201016-1418703/

再三言っている通り、日本に財政問題はなく、基本的にインフレ率が許す限り貨幣発行で解決できる。
またクラウドのコストは変動制で負荷が高いほどコストも跳ねあがる。
従量課金の合意に至っていないとはあるが、クラウドである以上一部が従量課金になる可能性は高く、利用者(+攻撃者)の多い行政サービスでは決して低コストに収まるとは思えない。
仮にコストが安く上がったとしても、なにより安全保障上あり得ない話なので、早急に国内サービスまたはオンプレに回帰すべき。
今はKubernetesなどオンプレにクラウドのような柔軟性を持ち合わせる技術もあるため、そういった方向で独自開発していくべき。
クラウド利用という考えはまさに短期的利益を求める営利企業のやり方であり、国はセキュリティや教育などを鑑みてしっかり政府内で開発していくべきである。

そもそもデジタル庁の行っていることが胡散臭いことばかりな印象であり、存在自体不要に感じる。
外国に情報を売り渡すための下地を作る機関とすら思う。

重要施設周辺の土地利用規制法に賛成

ただ護る会代表の青山繁晴氏も仰っていたが、これは足掛かりレベルでまだまだ足りないと思っている。
日本全土を対象にすべきであり、立ち上げ当初の懸念である水源地なども早急に対象とすべきである。
またこの法案に党を挙げて反対した立憲民主党と共産党は明確に日本の敵であると周知されたのは大きな収穫。
この法案は議論からおよそ10年もかかっており、自民党が何度も取り組んでは公明党によって潰されてきた歴史があり、最後の最後まで邪魔してきたことだけは知っておかなければならない。これはハッキリと中国のためと言える。
https://youtu.be/nbuQ7WCzT4c?t=338
https://youtu.be/nbuQ7WCzT4c?t=832
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2630

日米地位協定の改正

日米地位協定にはおよそ今の日本人が聞いて信じられない内容が数多くある
これによって日本の領空にはなぜか「日本が」航空できないエリアがあったり、アメリカは「日本のどこにでも基地を要求できる」状態が今も続いている
この基地に関する条約は北方領土問題が解決しなかったことにも密接に関わっており、日本を歪めている要因である
日米互いに戦争を体験した政治家が少なくなった今、この従属関係を解消して真の同盟関係になるべきと考える
またそのためには防衛費をもっと増やして米軍頼りの現状を打破する必要があり、そのためにも日本の貨幣観を早急に改める必要がある

日本国憲法の改正・新たに作成することの検討

日本国憲法は敗戦後にアメリカのGHQが一方的に突き付けたものであり、それによって今の政治は歪められてしまっている
理想は今の憲法を廃止して新たな新日本国憲法を制定しても良いと思っているが、今の媚中派がはびこる政府では慎重にしなければならない
現実的なところで言えば、青山繁晴氏の「憲法九条では自衛権の発動を妨げない」というやり方に賛成
https://twitter.com/kokusuisyugisya/status/945115700967784448

新自由主義・グローバリズム反対

カジノ法案・観光立国に反対。技術立国への回帰で経済も発展する

観光推進は自国通貨に信頼のない国が外貨を獲得するための政策であり、自ら外貨依存を推進し貧国を目指すという愚策中の愚策。
日本は供給能力が棄損されない限り、自国で貨幣発行しても問題ないので、自国技術を発展させるために公共投資をし、技術と経済の双方で発展させるべき。

自然エネルギー推進の反対

今後の電力不足をソーラーパネル、風力で担うには膨大な土地が必要であり、農地縮小や自然破壊に繋がる。廃棄時の有害物質が環境に悪いとも言われている。これがエコ?
日本の原子力発電は各国よりも圧倒的にクリーンな処理水を放出しており、最も効率が良く環境にいい発電である。
また今後研究開発が進むメタンハイドレートによる天然ガスの火力発電もCO2排出率が従来よりも低く期待されている。
外資(主に中国系企業)絡みの環境利権疑惑も様々なところで言われている。なぜこんなキナ臭い政策が推進されていくのか。
熱海の土砂崩れのようなことがこれから増々起こることは疑いようのない事実。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75710.html

スパイ防止法に賛成

防衛費の増額に賛成

核保有に賛成

防衛費の話を含め、軍事力はそのまま国家間の紛争抑止力・交渉力に繋がる
中国がなぜ簡単に台湾を侵略しないのか、それは台湾の侵攻を防ぐ各国の軍事力があるからに他ない。軍事力が紛争抑止力である近年で最も分かりやすい事例である
闘わないための武装であり、戦争を回避するために世界と同等の軍備が必要なのである
危険な周辺国が核を保有している以上、自国も核を保有して始めて「平等」に交渉ができるのであり、銃を持っている人間と丸腰の人間が対等に交渉できるわけがない
アメリカのトランプ元大統領は政治的に腐敗していない人間だったが、彼は日本の在日米軍の撤退と核保有はあり得ると発言した
日本を侵略し続ける意図があれば出ないような発言であり、米軍を自国に戻したいという意味もあれど、他国から客観的に見たときでさえ日本の独立には核保有が必要な国であると見られている

「思いやり予算」というしらばっくれた命名を正しい意図の名前にする

在日米軍支援費など。現代の若者はもはや名前だけでは何に使われているのか分からないだろう
まずはその後ろめたい意図から生まれたような名前を改名し、正面から向き合うことから始めるべきである

女系天皇の反対

少し調べれば「代々男系であったのは遺伝子的な問題であり、脈々と受け継いできた神武天皇に繋がる伝統的血筋を破壊すること」だということはすぐに分かる
しかしそれすらメディアは全く報じず、男女平等など感情で煽りよく理解させないまま破壊を促している

RCEP・TPP廃止

コロナ騒動によって、外国に依存する経済がいかに脆弱か国家は身に染みて分かったはずである。
加えてこれらの政策は貿易に限らず様々な特例を抱き込んだものであり、一番の話題にされる関税はただの隠れ蓑でしかない。
日本はまだ自国の供給力があり経済が破綻することはあり得ないので、財政出動による国内の需要回復を行い内需を第一に考え、自由貿易という脆弱な経済は捨て、経済安全保障に重点を置いた管理貿易に移るべき。

安全保障(外国人)関連

外国人関連の規制緩和は問題だらけ。その根本に経済悪化による少子化がある。これも貨幣観の間違いから今の惨状が出来上がっている
すべてにおいて、日本社会・文化の破壊、日本が日本ではなくなることに繋がる
決して外国人を全否定しているわけではないが、日本が手招きをして無理にでも増やすという考え方は有り得ない
外国人への過剰な保護は工作員を国費で保護していることにも繋がっている
また昨今の中国をはじめとした浸透工作の過激さは常軌を逸しており、それらに対して早急に対応する必要あり
加えて毎年かなりの数が帰化しており、それら帰化一世という外国人の票に支えられた本格的な帰化一世スパイ議員などがこの先どんどん出てこようものなら日本の終わりの始まりである。

移民(高度外国人材)・多文化共生の反対

外国人参政権の反対

外国人公務員の禁止

帰化一世の公務職(公務員や議員)の禁止

帰化一世の一部士業(裁判官など)の採用禁止

外国籍を有する親戚を持つ人間が首相や議員になれないように

外国人・帰化一世の生活保護の廃止

外国人の通名の使用法を禁止・厳密化・行政側がルールをもって決める

外国人留学生の日本人差別な優遇措置の廃止

ビザをアメリカ同等(グリーンカード)の厳密さに

移民の帰国サポート(帰国推進)

移民の実態である奴隷低賃金労働に耐えられなくなったり、単純労働の機械化などで仕事がなくなった移民に帰国サポートをして、不法移民を増やさない仕組みを作る。
日本の航空機を利用することで、帰国費用も国費が日本企業に渡るだけなので問題ない。
ただし、この移民の帰国がビジネスにならない仕組みにする必要あり。
書類手続きで完結させ、実費やチケットなど金品相当のものを与えないように。

帰化条項の厳密化

このグローバル化してしまった社会、かつ中国などの浸透工作の脅威を考えれば、厳密化は当然と言える。
特定地域に帰化人を集中させて帰化議員を当選させるようなことも可能になったり、日本国籍で幅を利かせるパターンもある。
例えば野田聖子議員が帰化中国人とつるみ日本の高齢者を中国に売り飛ばそうとしたりと、帰化人が堂々と悪質な事業を行っているケースもある。
https://kyujisp.hatenablog.com/entry/2020/12/17/053455

単純労働の機械化を国が支援

単純労働を機械化することで移民がやるような仕事(農業など)の機械化を国が支援し、経済活性化と移民縮小を推進する
政府の誤った貨幣観によって少子化が促進され、愚かな移民政策によって日本が外国人で溢れてしまっている
貨幣観を改めてこれらの機械化に投資することで、単純労働に割かれていた人材はより価値の高い仕事ができ、国費によって経済が安定し、それにより少子化も改善し、移民に頼る必要がなくなる
仕事がなくなった移民には上述している「移民の帰国サポート」でお帰り頂けば、不法移民になることもない

国立大学への国費補助をもっと増やし、学費を低額に

第二種奨学金の廃止と第一種の条件緩和および増額

外国人留学生への不当な増額分をこちらに充て、日本人の教育のためにお金を使うべき

インフラ公共事業の民営化の廃止、国営化の推進(民営化した事業の再国営化)

電車や郵便局、水道など。インフラは元々国が作ってきたものであり、本来の利用料の在り方は需要をコントロールするためであり、採算が合うものではないため国が管理して当然である。
例えば電車が民間になった結果、採算が合わないため、どんどん廃線になっている事実がある。
インフラが整って経済が回るのであり、需要が少ないから削減するなどという考えは国のインフラの考え方ではない。

公共事業入札の外資規制

北海道のインフラ事業が中国系企業に受注されていたりと、安全保障上問題がある入札が当たり前のように行われている。
それも法外に安い価格で入札していたりと、明らかにお金ではなく資源窃盗やスパイ活動など別の目的がある。
日本の事業会社も利益が得られず経済悪化にも繋がるので、公共事業は基本的に外資制限をかけるべき。

農業への国家支援

食料自給率は国の生命線であり、多いに越したことはない。
国費で労働と買取価格の双方を補助することで、手厚い雇用と安くて安全な国産を実現できる。
補助分はそのまま日本経済に回り、経済活性化になる。
買取価格の補助によって日本では国産が安く買えるようになり、安いが危険な中国産などに依存する必要がなくなる。

国政の小選挙区制度を中選挙区制度に

選挙の格差是正

供託金の減額・廃止
ポスター掲示制度の見直し。行政が掲示板に事前に公報をポスターとして添付する仕組み。
ポスター貼りの作業も選挙の不平等さのひとつだと感じた。

地方交付金の増額

防災費の増額

社会保障費の国民負担額を減額(≠社会保障費の減額)

介護保険費の国民負担額を減額(≠介護保険費の減額)

年金の増額

公務員と同様、国からの支出はそのまま地元の経済発展に繋がる
現時点でもたとえ月20万円程度配ったとしても何も問題はないと言われている

公務員の増員・給料、待遇の改善

身を切る改革という誤った政策によって国の貧困化は加速し、劣悪な待遇から来る失望感に「国のために働く」という考えも軽薄になる
近年官僚の倍率が減り続けている問題も公務員を冷遇し続けた結果である
公務員を減らす一方で役所には民間企業(それも派遣が多数)が大量に入り込んでおり、実情は人手不足と言わざるを得ず、公務員削減とは「派遣業などごく一部の利権を生むことでしかない」ことを国民は知る必要がある
公務員の支出はそのまま地方の経済発展に繋がる
「公務員の給料を民間に合わせる」というのは正しい貨幣観において愚策であり、「公務員の給料を上げ、民間の給料底上げに貢献する」ことが正しいやり方である

中小企業淘汰政策の中止

派遣規制

外資規制

レジ袋有料化の廃止

まず大臣自身が環境効果なしと公言しており、意識付けだけのために国民が金銭負担?愚策という表現以外思いつかない。
「環境のためにお金を払うのは仕方ない」という次の環境利権を推進するための国民に対する刷り込みが狙いだろう。
https://president.jp/articles/-/38058?page=1

日本に漂着するプラゴミのほとんどが中韓のものという事実がある。それを無視して日本だけが苦しみ、国民が金銭的負担をしているのが今。
https://news.1242.com/article/272634

以下にある2015年のゴミ排出ワースト20位ではもはや日本は入っていない。一部の論文では15位程度とも言われているが、一貫して中国は群を抜いている。
周辺アジアも深刻であり、日本が努力したところでたかが知れているただのきれいごとであることは間違いない。
https://lessplasticlife.com/marineplastic/source/worst_ranking/#20

この利権政策は子供の善意にまで浸透してしまっている。この事実を見て利権漁りしている売国奴たちは何も思わないのだろうか。
https://youtu.be/r8TA9A4eako?t=157