移民という差別主義と財政の誤り

移民の目的は安い労働力、すなわち奴隷です。
それを一番望んでいる団体が経団連と言われています。
なぜならデフレ下でも確実に利益を増やせる方法は人件費の削減です。

移民は受け入れた特定企業しか儲かりません。それも人件費削減という不健全なかたちで。
そしてその先に待っているのは治安の悪化、政治の極左化、そして日本国家の崩壊です。

移民反対の声に対して人権や差別を訴える左派プロパガンダがありますが、外国人を奴隷として受け入れている方がよっぽど人権侵害で差別主義です。

奴隷の派遣という、低賃金の奴隷からさらに搾取する構造まで出来上がっている始末です。
https://sharagri.com/works

人手不足を理由のひとつにもされていますが、人手不足の原因のほとんどは低賃金であることです。
現在移民を多く受け入れている主な分野は船舶業や建設業、農業など一次産業や二次産業が多く、これらは利益よりも国益優先の産業であり、公共事業に近い分野です。
これらは主に国の投資によって成り立っている産業ばかりです。

つまりこれらの根本的な問題は政府が適切に投資を行っていないという一点に尽きます。

政府は唯一、通貨を発行する権利があります。(通貨発行権)
そして景気は国内における通貨の流通量で上下します。

つまり、「政府は景気をコントロールできる」 のです。

今日本が先進国で唯一デフレで景気が悪化し続けているのは、「緊縮財政、プライマリーバランス黒字化」などという政府が通貨をできる限り発行しない愚策が原因だったというどうしようもない事実があります。

だから昨今では多くの政治家が、インフレ率が許す限り通貨を発行するべきという「積極財政」 を唱えているんです。

この事実に気付いていない人間は、積極財政を唱える政治家あるいは選挙の候補者に対して、政治の流れが積極財政だからただのパフォーマンスだろうなどと揶揄していたりします。

違います。日本の政治はこの財政の誤りひとつでほとんどすべての政策が歪められてきました。
何をするにも財源という言葉ひとつで国を護るための政策がまともに進められなかった。

だからこれまでの「国の借金」という大嘘に気付いた政治家は驚きそして憤り、強く主張している、ただそれだけです。

「自国通貨建て国債のみを発行している日本は財政破綻しない」
「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」

これは当の財務省も認めています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140523m.htm

まだこの事実に疑問を持っている方は、三橋貴明さん安藤裕さんをはじめとした国益のために発信されている方々の情報をぜひ追っていただき、日本政府の欺瞞に満ちた政策にまずは気付いて頂ければと思います。