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成田遼介 公式webサイト

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横須賀でドローン飛行試験している会社が安全保障上怪しい気配

本日の記事 横須賀の空、牛丼が飛ぶ 国内初、ドローン配送実験 横須賀でドローンというタイトルを見て、私は少々引っかかりました。 横須賀市には横須賀基地があります。 その周辺で堂々とドローンが飛行するリスクは果たして問題ないのかと不安になりました。 このドローン事業を牽引している「株式会社エアロネクスト」という会社が健全なのか気になりホームページを見てみると、予想通り中国現地法人をグルー...

鎌倉市長の緊縮財政にご意見投稿

次の選挙候補地を探していたら鎌倉市長選挙があったのでざっと調べてみました。 鎌倉市長のホームぺージ 現市長のホームページの実績を見てみると行財政改革として「鎌倉市職員の人件費削減」を堂々と掲載しておりゾッとしました。 該当ページ 公務員のお給料は国費で賄われます。 国費は国が無から創造して生み出します。 帳簿上は税金の範囲内かもしれませんが決して税金のなかでやりくりしている訳ではあり...

選挙のお礼と今後の活動について

今回の都議選で政策に共感頂きご投票いただいた有権者の皆さま、このたびは貴重な一票を誠にありがとうございました。 当初の想定より多くの票を頂き、同じような危機感を持っている方は決して少なくないと希望を頂きました。 同時に票田を持った議員の強さというものも身をもって痛感し、生半可では勝てない(それこそ既存政党の信頼が落ちるか、どこかの政党につくか、投票率が上がるかしないと難しい)と感じました。...

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概要

1991年生まれ。広島県出身。
昨今の情勢のなか政治の誤りによって日本が壊れていくさまを見て、経済活動をしている場合ではないと危機感を感じ発起しました。

私の政策について

私の政策は、日本が貧困化した根本の原因ある「緊縮財政からの脱却」一本で挑みます。

何故なら昨今の情勢は地方行政を粛々と行っている場合ではないこと、そして緊縮財政の脱却を実現することは都政含め国全体が豊かになるからです。

長きにわたって貨幣観を誤り貧困化した日本

「国の借金によって日本は破綻する」という言葉は、誰もが一度は聞いたことがあると思います。
この財務省やメディアのプロパガンダによって推進されてきた国家破綻論による緊縮財政が、現在に至るまで日本を弱体化・貧困化させ続けてきました。

貨幣を創造できるのは政府だけです。
市中にあるお金はすべて「政府の負債」、いわゆる「国の借金」によって創造されています。

つまり 「国の借金(政府の負債)」=「国民の資産」 であり、「国の借金」とは 「貨幣発行の残高」 でしかありません。

昨年の約13兆円の特別定額給付金を配ったとき、「国の借金」も一気に約13兆円増えましたが、国は破綻しましたか?
むしろ白物家電などが売れて国の経済回復に貢献しました。
その他にも持続化給付金など多額の歳出がなされましたが今もなお破綻していません。
これが国の貨幣論であり事実なんです。

それを民間の借金に当てはめ、いずれ破綻すると煽りプライマリーバランス黒字化(国の借金を減らすこと)を掲げ、
政府の支出を渋り、かつ増税で国民から富を奪い長期的なデフレを招いたのが平成の緊縮財政であり、いまだに推進している財務省や国会議員・経済学者らはもはや国賊といえます。

以下の記事は「国の借金」を返す無意味さを分かりやすく説明しています。
通貨発行できる政府が自ら発行した赤字を返済するという行為がいかにバカバカしいことか理解できるかと思います。

「財政破綻論」のウソを認め、コロナ対策に真水100兆円を財政出動すべし
https://sorb.co.jp/blog/5740/

満期が来たら、ここの100兆円返済します。と同時に、また、100兆円分の国債を発行すればいいですね。はい、終わり。
利息どうすんの?利息いいよ。いくらほしい?100億円?いいよ。あげる、ハイ100億円の国債。はい、終了。

また、過去よりこの国家の貨幣観の誤りを指摘されてきた三橋貴明さんが、 2020年度の財政データからとうとう実証をもって「国の借金」による財政破綻論者の嘘を証明しました。
記事内で扱われている内容は衝撃の一言です。視覚的に分かりやすいグラフもあるのでぜひご一読ください。

財政破綻論者の足掻き
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12677131538.html

1.PB赤字が70兆円近くに達したにも関わらず、国債金利は0.1%と低迷、インフレ率に至ってはマイナス
2.政府の長期債務残高が、2020年度に90兆円も増えた(1970年度比で166倍になった)にも関わらず、国債金利もインフレ率も上昇しない
3.日銀の国債無制限買取で、2020年4月から21年4月にかけ、マネタリーベースを120兆円(何と、20%!)も増やしたにも関わらず、インフレ率はマイナス。

これまでの財政破綻論のテンプレート、
「国の借金を増やすと、国債金利が急騰して破綻する~っ!!!」
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる~っ!!!」
らが、完膚なきまでに崩壊してしまったのです。

貨幣観を正せば日本を悩ませているあらゆる問題が解決する

今、日本では様々な問題に直面しています。

国民・企業の困窮・貧困化から少子化、地方経済の悪化、移民、公共事業の経費削減・民営化、安全保障、日本文化の保護、高度人材の海外流出など。

これらの問題はすべて誤った貨幣観を正せば解決します。

直近の武漢ウイルスによる困窮問題は、よく言われている粗利保証などの財政出動によって簡単に解決できます。
公共事業も民営化する必要はなく、公営のまま運用することで営利など気にすることなく安定的に雇用を創出することができます。

地方はお金を創造できないので、公共事業や公務員の支出、地方交付金などの限りある国費によって地方経済は回っていきます。
これらの支出を減らし続けた結果、地方が衰退していくのは当たり前です。

地方交付金や公共施設、公務員を増やすことで地方にお金が巡り地方経済が活性化して雇用を生み、経済が安定すれば安心して子供が産めるので日本人口は自然と増えます。
少子化が解決すれば移民の必要もなくなって治安も良くなり、日本の暮らしという無形文化も護られます。

歴史的産業や建築物などの有形文化に対する公共投資も雇用と経済を促進し文化を保護できるので、これらの投資も非常に価値があります。
維持費を理由に解体予定の北海道百年記念塔もまさに貨幣観の誤りによる文化破壊の典型であり、本来は国費による維持によって地元経済と文化保持に寄与できるはずです。

また高齢化に関しても、医療や介護施設などの需要増加により雇用と経済を促進させるので、介護職への公共手当など適切な公共投資をすることで経済発展の一因になります。

日本がインフレになり世界で最も経済発展している国になれば、これまで海外に行っていたような高度人材は日本に留まって活躍してくれるでしょう。

もちろん無尽蔵に支出して良いとは全く思っていません。あくまで適正なインフレ率の範囲内においてです。
しかし現在のデフレ状況と三橋さんの記事にある政府支出とインフレ率の推移を見る限り、今の日本はかなりの財政出動が可能であることは間違いありません。

貨幣観の誤りに気付き、インフレ率が許す限りお金を発行できることが分かれば、あとはそれを実現するだけです。

しかし、長くから続いた緊縮財政によって日本がボロボロになっており、そろそろ不可逆な段階まできているのではないかと言われています。

そのためにもできる限り早く緊縮財政からの脱却をしなければなりません。

政府内部から動き出した脱・緊縮財政の動き

そして今年の6月、経済産業省は緊縮財政から積極財政へと転換する方針を打ち出しました。
金利やインフレ率などのグラフも示し、まさに三橋さんがよく使用される論法そのものです。

経済産業政策の新機軸
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/028_02_00.pdf

具体的政策例として海外半導体企業を国内誘致させようとする動きに関しては非常に問題がありますが、まずは省庁から積極財政の動きが出たことを評価し支援すべきと考えます。

また同月のG7サミットではこれまで各国独自で行われていた積極財政の継続がとうとう世界的に合意されました

G7で合意されたとはいえ、日本の経済損失に対する支出額は各国と比べて非常に少なく、この積極財政の流れに乗り遅れてしまえば相対的な経済小国になり、日本が今よりもさらに外資に乗っ取られやすい環境になってしまいます。
日本企業あっての日本です。お金を刷る、ただそれだけで日本が救われるのにそれをしなかったことで日本が他国に乗っ取られた、なんて悔いても悔いきれません。

皆さんを巻き込み政府に向けて脱・緊縮財政の声を上げます

私には一般的な国民としての感覚と当たり前のように享受してきた自由で豊かな日本を護りたいという理念があります。
そのためには経済復興が必要であり、それを実現するために積極財政へ転換させなければなりません。

財務省が堂々と緊縮財政を推進できるのは、まだ多くの国会議員がこれらの事実を受け入れず緊縮財政派であるからです。
国民一人一人が当たり前の認識として国の貨幣観を知り、積極財政が当然という世論を作っていけば、国会も変わっていき自ずと日本は良くなっていくはずです。

都議になった際は議員という立場を利用して様々な企業や個人の方々を巻き込んで、政府まで声を上げることができればと思っています。

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